南相馬市議会 2020-12-07 12月07日－04号
また、３年連続で赤字決算とはなっているものの、医業収支、経常収支及び総収支における赤字幅が改善傾向にあることは、現行の市立病院改革プランに基づく経営健全化の取組による成果と捉えているところでございます。 なお、プランの最終年度となる令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症や常勤医不在等の影響を大きく受けていることから、大変厳しい評価になるものと捉えているところでございます。
また、３年連続で赤字決算とはなっているものの、医業収支、経常収支及び総収支における赤字幅が改善傾向にあることは、現行の市立病院改革プランに基づく経営健全化の取組による成果と捉えているところでございます。 なお、プランの最終年度となる令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症や常勤医不在等の影響を大きく受けていることから、大変厳しい評価になるものと捉えているところでございます。
今後この医業収支の悪化に基づきまして、経営改善の方針を定めていきたいと考えているところでございます。 その中で、返済計画などを取りまとめした上で、今後この６億円の資金不足について、一般会計あるいは民間資金等、外部からの長期借入金に切り替えることも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君） ６番、岡崎義典君。
平成29年３月に策定された南相馬市立病院改革プランの中でも、その医業収支比率ですとか経常収支比率の数字の悪さから、同規模自治体病院の中でも最下位付近に相当する値であり、本業の医療において収益と費用のバランスが均衡ではないため、他会計繰入金を投入しても黒字化できない状況をあらわし、抜本的な経営改革が早急に必要であると評価しております。
その非常事態宣言により医師を確保した中でいわゆる医業収支分母を上げようという部分もあって、このような制度ができたのではないかと思っているわけであります。今後、確かに給与費比率が高い部分があるわけでございますが、その辺、先ほど申し上げました医業収益の拡大の部分と給与費比率の給与の高さの部分の両面で見ながら、今後検討させていただければと考えてございます。 ○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
（１）番、他会計繰入金を除いた医業収支について。 民間企業の使命は、営業収支を黒字にすることが最優先です。利益を出さないと社員に給料も払えないですし、会社が倒産してしまいます。そして、理想は無借金経営です。しかし、現実はなかなかそんなに甘いものではありません。売上げを上げようとするには、設備投資や人材確保に翻弄し、当然金融機関からの融資を受けることもあります。
さらに、市民の皆様に対する説明責任の強化を図るため、新たな数値目標といたしまして医業収支比率や材料費対医業収益比率を設定したことが挙げられます。 ◆４番（山守章二君） 人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中で医療需要も変化し、その地域に合った医療体制の構築への取り組みがますます必要になってくるということを先ほどお話しさせていただきました。
◎健康福祉部長（中里祐一君） 議員おただしのとおり、経営の効率化というものを目指して、まずは医業収支比率、そういったものを高めていくことが非常に重要であると思っております。
特に、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、医療機能等に係る数値目標を用いながら、公立病院の果たす役割を明確にすること、経営の効率化に向けて、経常収支比率や医業収支比率などの経営指標を設定すること、さらに、医師等の人材の確保・育成などの取り組みを強化することなどが特徴となっております。
健全な経営なくして良質な医療はなしと言われているが、健全な経営には医業収支改善が大事であり、そのためには医師、看護師、薬剤、検査事務部門等の損益計算をし、各部の収益計算貢献度を評価することが大事だと考えられますので、その点に対してお考えをお尋ねしたいと思います。 中項目（１）市立総合病院の副院長に看護職を登用することについて。
この結果、医業収益では前年度に比べまして年率換算で１％下回る１億５，５７４万５，０００円を計上、一方、医業費用は人件費を中心に年率換算４．２％減少の１億９，１０４万４，０００円となり、医業損益は３，５２９万９，０００円の赤字となりましたが、医業収支比率は前年度に比べ２．６ポイント良化し、８１．５％となっております。
収支につきましては、一般会計の補助金を除きました医業収支で申し上げますと、２，２４７万５，０００円の損失でございます。 次に、来院の外来患者数でございますけれども、８，９８２人で前年度同期より１，５９１人減になってございます。 それから、入院等の現状でございますけれども、現在４６名の方入院されております。
総収支比率、経常収支比率、医業収支比率は、本来100％以上が理想とされているわけでありますけれども、これらが、総合病院の医業収支を除いてすべて100％を下回るという状況になっていること。
一方、小高病院の収支バランスにつきましては、財政健全化計画や改革プランに基づく経営健全化に努めることを基本に、医師数に応じ収入の確保や経費の節減を図ったことから医業収支で前年よりわずかながら改善しているものの、医師不足から6,517万４千円の純損失というふうな状況になってございます。
◎病院局長（鈴木正一君） これまでの改革の総括といたしましては、中期経営計画に位置づけた取り組み項目のうち、紹介率や入院単価等の目標値につきましては達成できましたものの、平成19年度決算や病床利用率等は、医業収支や経営指標が計画値を下回るなど、全体としてはいまだ十分な成果を得るには至っていない状況にあるものと認識いたしております。
これらのうち、公立病院改革プランにおいて数値目標を設定することが義務づけられている、経常収支比率・職員給与費対医業収支比率・病床利用率につきまして、平成19年度決算見込みによる数値と、現時点で比較可能であります総務省の平成18年度地方公営企業決算状況調査の平均値との比較で申し上げますと、まず、本院につきましては、許可病床500床以上の公立病院全体の平均値と比較いたしますと、経常収支比率につきましては
しかしながら、想定を上回る医師不足等の要因により、また、本院の医業収支におきましても現金が減少する傾向にありますことから、この分院の資金不足額の今後の拡大というものは、市病院事業全体の経営に影響が及ぶものと認識いたしております。 ◆33番（猪狩勝省君） 職員への周知についてでありますけれども、資金融通の実態について、病院職員への周知はどのように図られているのかお伺いいたします。
計画の試算では、医師の人数や診療報酬などに増減がないものと仮定して、４年間で58億3,100万円、年平均14億5,800万円の医業収支の改善が図られるとしております。
当然のことながら、平成１５年度もその影響が出ますので、医業収支の差し引き額は６億２，６００万円で、減価償却の部分が５億９，０００万円と多く出ました。これは医療機器購入と建物の償還と合わさったわけですね。それで額が大きくなりまして、差し引き額が３，６００万円のマイナスになっております。１６年度にマイナス１％の改定、中医協の改定は２年に一遍です。
３月補正予算後における総合病院の医業収支比率でございますが、101.5％でございまして、医業収支では黒字となっておりますが、材料費、給与費などの医業費用が増加をいたしてございます。この要因でございますが、材料費につきましては地域医療機関からの紹介患者の増加などにもよりまして、重症傾向にある患者さんが増えまして、注射薬等の使用が増えてること。
お尋ねの２点目の今後の見通し、今年度末の見通しでございますが、医業収支でございますが、医業収益が３億７，２００万円、医業費用が４億５，５００万円、医業損失が８，２００万円程度見込んでおります。これは対前年比１，４２０万円ほど多くなろうと思います。